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遺産相続に関する税の話

このページでは、どのくらい財産があると課税されるのか、遺産相続の相続税について紹介します。

いくらかかる?遺産相続の課税対象財産

遺産相続の相続税のイメージ遺産相続ではプラスの財産を受け継ぐとしてもその財産の評価額によっては相続税の課税対象となります。

課税対象となるのは課税遺産総額に対してですが、基礎控除額も設定されていて、評価額がその範囲内なら相続税はかかりません。基礎控除額は以下の計算式で算出されます。

  • 基礎控除額=5000万円+(1000万円×法定相続人数)

基礎控除以外にも特例として設定されているのが以下の2つです。

  • 配偶者の税額軽減
    相続人が配偶者と子の場合、配偶者の法定相続分は1/2となります。この法定相続分か1億6000万円のどちらか多い額までは相続税がかかりません。
  • 小規模宅地の評価減
    被相続人と生計をひとつにしていた相続人が事業用・居住用の土地を相続する場合、一定面積以下の宅地の評価額を80%減額する制度。他の宅地は50%の減額となります。

遺産相続の相続税申告の手順

相続税を申告する基本的な手順は一般的に以下の通りです。

  1. 法定相続人を調べて確定する
  2. 相続財産をすべて時価換算して課税価格を算出する
  3. 相続税全額を算出する
  4. 法定相続人それぞれの相続税額を算出する
  5. 税務署で相続税の申告と納付をする

相続財産の評価額が基礎控除の金額を下回っていれば税務署に申告することはありません。相続税の申告・納付は10ヶ月以内と定められているので、その期間を過ぎてしまうと追徴課税されることもあります。

10ヶ月という期間は一見長いようにも見えますが、法定相続人を全員確認したり、相続財産の評価に手間がかかってしまうと、あっという間に時間は過ぎてしまいます。無為に時間を浪費しないように、税理士などの専門家に相談すると安心です。

また、相続財産のうち非課税財産となるものもあるので、以下に一部を紹介します。

  • 墓や仏壇など日常的な礼拝物
  • 自治体や公益法人などへの寄付
  • 生命保険金や死亡退職金の一部
  • 一定金額以下の弔慰金
  • 交通事故の損害賠償金
 
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